ナショナルカジノ 人財基本方針

主要会社の人財基本方針（2024年度）（PDF）

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（バックナンバー）

主要会社の人財基本方針（2023年度）（PDF）

主要会社の人財基本方針（2022年度）（PDF）

全体方針

当社は、グループ全体の持続的な成長を牽引する人財を輩出していくために、高い意欲、能力、人格を備えた総合職の採用・育成および力を発揮しやすい環境整備に取り組みます。

人財の多様性確保を含む人財育成の方針

方針

グループ経営理念である『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります』を、当社社員がグループの幅広いフィールドで中核人財として体現していくために、異なる知識、経験、個性を持つ多様な社員を採用し、守るべきものを守ったうえで新しい世界に踏み出していける高い意欲、能力、人格を備えた人財に育成いたします。

具体的取組み

• 「ゆるぎない信頼」を顧客や取引先等のマルチステークホルダーから得られる企業であり続けるために、高い企業倫理意識を培う教育を継続的に実施しております。
• 将来のグループ経営幹部育成を念頭に置いた「あるべき人財像」と「職位に応じた要件」を定め、新入社員から部長クラスまで、それらに基づいた採用、階層別研修、評価、登用などを行うことでグループを牽引する人財の育成に努めております。
• 育成においてグループを跨ぐジョブローテーションを重視しており、タレントマネジメントシステムを用いて社員毎に情報を一元管理することで、社員個々の特徴、強み・弱みを押さえた配置転換に活用しているほか、1on1ミーティングによる成長支援とエンゲージメント向上にも力を入れております。
• 特に経営理念を体現するための取組みとして、近鉄沿線の生活基盤を支えるという使命感を強く持ち、沿線の一員としてのアイデンティティを確立するための沿線地誌研修や、新たな価値を生み出していくための感性や判断力を磨き、教養を高めるための美術鑑賞研修、寺社仏閣研修を実施しております。
• 幅広い事業でグローバル化への対応が求められるため、前述の沿線・日本文化の理解を国際人財の基礎としつつ、ビジネスレベルの外国語ができる人財の採用と育成に力を入れております。
• 「クイーンカジノ中期経営計画2028」において基本方針として掲げる『価値を創造する企業グループへの進化に向けた「新たな基盤構築」と「着実な成長」』を実践するため、「果敢な挑戦」をいとわないマインドを持つ人財の採用と育成に力を入れております。
• クイーンカジノ総力でデータやデジタル技術を活用し、新たな価値創造に取り組むために、情報系人財の採用と育成に力を入れております。
• 現状では男性社員や新卒社員が社員の大部分を占めていることから、「響きあう個性」を尊重し、多様性を力に変える組織の実現を目指し、特に女性採用とキャリア採用に積極的に取り組んでおります。

指標および目標

No.	指標	2024年度 実績	目標	目標年度	備考
1	高い企業倫理意識を培う研修の総合職１人あたりの受講時間	1時間	2時間	（毎年）	延受講時間÷年度末当社籍総合職人数
2	総合職採用者数に占める女性の割合	33.3%	30%以上	2025年度	総合職採用者数は毎年度40人程度を想定
3	総合職採用者数に占めるキャリア採用の割合	26.7%	20%以上	（毎年）
4	当社籍管理職に占める女性の割合	5.2%	7%以上	2025年度	2025年3月31日現在、当社籍管理職407人中21人が女性。 当社籍社員の多くが近畿日本鉄道㈱からの転籍社員であり、1999年まで女性の深夜業が原則禁止されていたため、女性の採用数が少なかったことが大きく影響しております。 管理職登用に相応しい経験、能力等を備えた者は性別によらず登用しております。
5	ビジネスレベルの外国語資格を有する総合職の人数	73人	100人	（毎年）	TOEIC700点以上の人数。 当社籍総合職は2025年3月31日現在744人。
6	能力開発研修の総合職1人あたりの受講時間	35.3時間	20時間	（毎年）	延受講時間÷年度末当社籍総合職人数
7	No.6のうちIT・DX研修の受講時間	3.6時間	3時間	（毎年）
8	総合職情報系人財（DX人財）の採用者数	5人	5人以上	（毎年）

社内環境整備方針

方針

全ての社員が能力を存分に発揮して活躍できるよう、働きやすい環境整備とエンゲージメントの向上を目指します。

具体的取組み

• 当社籍社員の多くがグループ会社へ出向しているという特性に鑑み、全社員の勤務状況やキャリア志向、家庭環境等についての自己申告を当社人事部が毎年直接収集すること、人事部員が全社員と積極的・計画的に面談、懇談の機会を持つことで、社員のケアと改善施策立案に活かしております。
• 社員のエンゲージメント向上等を目的とした1on1ミーティングを効果的に行うため、課長級社員を対象に部下マネジメント研修を実施しております。
• フレックスタイム制度や育児・介護と仕事の両立支援制度、社員向け保育所・診療所の充実等、多様な社員が働きやすい制度・設備の拡充に努めております。
• 社員の健康増進を目的として、社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を中心とした健康経営推進体制を構築しており、疾病予防対策、禁煙対策、感染症予防対策及びメンタルヘルス対策等に取り組んでおります。
• 年1回当社籍社員を対象としたエンゲージメント調査を実施することで社員の声を定量的に把握し、数値改善に積極的に取り組んでおります。

指標および目標

No.	指標	2024年度 実績	目標	目標年度	備考
1	当社籍総合職の離職率	1.7%	2.0%以下	（毎年）
2	当社籍総合職に占める人事部直接面談者の割合	36.7%	40%以上	（毎年）
3	当社籍課長級社員の部下マネジメント研修受講済割合	79.8%	100%	（毎年）	当社籍課長級社員は2025年3月31日現在213人。 講義でセオリーを学び、実際の部下と1対1の対話を通じて実践する研修プログラムであるため、現部署で直属の部下がいない対象者については、部下が配属され次第、本研修を受講いたします。
4	当社籍のエンゲージメント調査の評価点	64.8点	70点以上	2026年度	当社が実施するエンゲージメント調査のスコア。
5	障がい者雇用率	2.0%	2.5%以上	2025年度	2027年度以降は、目標を2.7%以上とします。